諸外国の経済発展・産業振興の担い手となる人材を日本に受入れて技術・技能・知識を習得してもらう事を目的とした制度であり、
国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。当組合ではコンプライアンスとコミュニケーションを重要課題に制度運営を行っています。
技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において習得が困難な技能等の習得・習熟・熟達を図るものです。期間は最長5年とされ、技能等の修得は技能実習計画に基づいて行われます。
初めの1年間は技能実習１号期間となります。
1ヶ月間の講習修了後からは労働関係法適用の下で技能実習期間となります。
技能検定基礎2級等合格により技能実習2号に移行し、2年間延長されます。
※令和2年12月14日時点の情報です。
詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください
送り出し機関とは海外でその国の技能実習生を集め、日本に派遣する機関です。
技能実習生の公募と選抜を行って、日本に派遣する人材を揃えます。
現地での直接面接が可能です。
学科・技能・作文等の総合的な視点からご希望の実習生を採用いただけます。
リモート面接も行っておりますので、安心して技能実習生の面接を行っていただけます。
現地の送り出し機関にて日本で働くうえで必要となる語学力や日本の文化やマナー、現場で必要となる実技のトレーニングが実施されます。
その後は最終的な面接や実技試験の合格者を日本へ送り出します。
現地の送り出し機関にて日本で働くうえで必要となる語学力や日本の文化やマナー、現場で必要となる実技のトレーニングが実施されます。
その後は最終的な面接や実技試験の合格者を日本へ送り出します。
受入れ人数枠とは、1年間で受け入れることが出来る、常勤職員数に対する技能実習生の枠です。
当組合は国に認定された優良基準適合組合となりますので、通常の2倍の実習生を受け入れることが出来ます。
| 受入れ企業の常勤職員数 | 1年間の受入可能人数 | 最大受入可能人数 |
|---|---|---|
| 301人以上 | 常勤職員の1/10以内 | 常勤職員の3/10 |
| 201人～300人 | 30人以内 | 90人 |
| 101人～200人 | 20人以内 | 60人 |
| 51人～100人 | 12人以内 | 36人 |
| 41～50人 | 10人以内 | 30人 |
| 31人～40人 | 8人以内 | 24人 |
| 30人以下 | 6人以内 | 18人 |
| 時間外・休日従事の適否 | 可能 |
|---|---|
| 雇用契約 | 必要 |
| 受入機関の生活保障措置 | 労働の対価として賃金が支払われる |
| 賃金 | 最低賃金以上 |
| 処遇条件の明確化 | 労働条件に関する雇用契約書または労働条件通知書を交付する |
| 障害・疾病への保険措置 | 国の社会保険・労働保険等が適用される |